第34期（2010年8月期）上半期の業績と、今日のブライダル事業が置かれている市場環境についてお聞かせ下さい。

第34期（2010年8月期）第2四半期連結累計期間の当企業グループの業績は、売上高が6,791百万円（前年同期比8.5%増）、経常利益が866百万円（同9.1%増）、四半期純利益が474百万円（同8.5%増）となりました。計画対比では売上高がプラス1.1%、経常利益がプラス8.4%、四半期純利益がプラス1.0%という結果でした。事業部門別で見ますと進捗の度合いにはバラつきがあるものの、全体としましてはほぼ当初の計画通りに進んでおります。
市場環境につきましては、やはり厳しさを感じる場面が増えてまいりました。結婚情報誌『ゼクシィ』の調査結果等を見る限りでは、エンドユーザーレベルではここ数年の流れに大きな変化が見られるわけではないようですが、表面上に現われている数字だけがすべてではないことを痛感しております。

第34期下半期のブライダル市場について、環境動向の予想ならびに業績見通しをお聞かせ下さい。

当企業グループの下半期の業績は、昨年10月に発表した通期予想（売上高13,500百万円、経常利益1,850百万円、当期純利益1,100百万円）の達成を目標としております。
ブライダル市場の環境動向は、上半期と比較して、この下半期の流れが大きく変化するということはないでしょう。幸いなことに、当業界においては決定打を受けるような状況には至っておらず、「ブライダル」が持つイベント性を考えますと、市場環境が急激に冷え込むことは起こりづらいと考えております。ひとつ申し上げますと、少子化や晩婚・非婚化という言葉が叫ばれて久しくなりますが、いま私どもの業界が危惧すべき事象は「結婚したいけどできない」適齢期人口の増加です。デフレの進行はそうした状況に陥る人々を増加させる危険性を孕んでいるからです。

新たに投入されたドレス・振袖ブランドについて、戦略の意図や市場の反響などをご紹介下さい。

製・商品のブランド戦略につきましては、前期に大型新規投入を集中的に実施いたしました。そのため、当上半期におきましては特に目立った動きがなかったというのが正直なところです。その中でも、新たな試みを挙げさせていただくとすれば、「シェーナ・ドゥーノ」から2011年の新成人をターゲットとする振袖コレクション「Scena D’uno Salala」（シェーナ・ドゥーノ・サララ）を発表したことです。以前にも、メンズブランド「フォルテ・クラウディア」から成人式向け男性和装を発表させていただきましたが、こうしたコレクションは婚礼衣裳に特化している当社の商品の中では「派生商品」に該当します。ただ、婚礼衣裳も成人式用の和装も「晴れの日」の衣裳であることには変わりありません。潜在顧客である若い世代に、まずは身近な晴れ舞台となる成人式用の衣裳を提供することで、婚礼衣裳に対する将来的な需要の掘り起こしにつながることを期待しています。

競争力の維持に向けて、下半期において注力していく事業分野などをご紹介下さい。

競争力維持の成否は、いかにお客様の満足を獲得できるかにかかっています。まずはお得意先様に費用対効果が高いと感じていただける商品やサービスを提供し続けることに注力していきたいと考えております。言い方を変えれば、「基本を忘れない」ということでしょうか。市場環境が厳しくなる時期というのは、改めて基本に立ち戻り、自らの姿勢を正す良い機会だと思います。
どのような市況の時でもお得意先様のニーズは千差万別です。同じ予算内であっても廉価品で数を揃えたいという方がおられる一方で、価格相応の価値のある商品であれば数が限定されても構わないという方もいらっしゃいます。これらのニーズに応えるために、様々な商品を取り揃えておくのが当社の当然の義務と言えます。今日のような環境下では販売価格が買い手主導になりがちですが、販売しやすい低価格帯の商品ばかりを提案し受注を確保するという体制では、「競争力がある」とは言えません。本当の競争力がある企業とは、自らが適正であると信じる価格で商品・サービスを提供すれば、市場がおのずと適正価格として受け入れてくれるものです。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

株主の皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。国内経済はデフレの進行や雇用情勢の悪化等により先行きが不透明な状況が続いております。先にもお話しさせていただきましたが、私どもの業界におきましても消費低迷の影響を感じざるを得ない状況となってまいりました。しかしながら、当企業グループにおきましては、これらの状況を悲観するのではなく、短期・中期で設定した目標に対してはこれを確実に達成できるよう果敢に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

第6次 中期経営計画（2010年8月期〜2012年8月期）

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

体制図

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みは下図の通りです。

取締役会

取締役5名で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
なお、当社は社外取締役は選任しておりません。

監査役会

監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役です。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務遂行を十分監視できる体制となっております。
なお、社外取締役2名と当社との取引関係はありません。

コンプライアンス委員会

当社ではコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の観点 から、会計監査人及び顧問弁護士とも積極的に意見交換を行っております。
また、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス・ホットラインを設置いたしました。

内部統制システム

内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員7名が内部統制システムの整備・向上に努めております。

内部監査

経営企画室に内部監査担当者2名を配置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令順守状況をモニターしております。
また、各監査役と経営企画室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。

会計監査

当社は、会計監査人として京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス・ホットラインについては上記のとおりです。