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投資家の方へ

経営方針・コーポレートガバナンス

トップインタビュー

新しい成長軌道の構築へ向け新規事業・新市場に挑戦してまいります。
代表取締役会長兼社長 倉 正治
第40期は最終赤字も株主様への感謝として創立40周年の記念配当を実施いたします。
まず、第40期(2016年8月期)の業績について、概要をご報告申し上げたいと思います。当期の連結業績は、売上高13,020百万円(前期比5.2%増)、営業利益311百万円(同15.6倍)、経常利益346百万円(同2.7倍)、親会社株主に帰属する当期純損失1,652百万円(前期は31百万円の純利益)でした。
当期の中間報告書では、3期ぶりの増収、4期ぶりの増益とお伝えしておきながら、この最終赤字はどういうことかとお叱りを受けそうですが、減損損失1,721百万円を特別損失に計上したことにより、このような結果となりました。
なお期末配当は、2016年12月に設立40周年を迎えることから、これまで支えてくださった株主の皆様への感謝として、1株当たり5円の記念配当を実施いたします。
美容事業を新たに開始したことで、挙式の主要サービスがすべて提供できます。
美容事業を新たに開始したことで、挙式の主要サービスがすべて提供できます。事業別の概況につきましては、ホールセール事業では、製・商品の受注低迷が長引いた影響で、売上高が伸び悩みました。当期も受注には苦戦いたしましたが、前期からの下げ幅が改善するなど、底打ちのきざしが多少見えるようになりました。ショップ事業は全体で増収でしたが、主力のインショップ事業における衣裳取扱件数は総じて伸び悩みとなりました。また、式場事業は「ル・センティフォーリア 大阪」の新規開業により増収となりましたが、施行組数は当初計画を下回りました。
また当期は新規事業といたしまして、当企業グループが運営している結婚式場において、美容事業を開始いたしました。これは挙式関連事業の内製化推進の一環であり、直営式場でヘアメイク・着付けサービスやブライダルエステの提供を行うものですが、直営以外でも衣裳提携をしている結婚式場等において美容業務の受託を進めております。加えて当企業グループでは、美容に先行して写真・映像事業の内製化に取り組んでおり、今回美容事業を開始したことで、衣裳・写真・美容という結婚式と密接に関連する主要事業をすべて自社で提供できる環境が整ったことになります。挙式関連事業の内製化に関しては、装花、引出物など、まだ他にも対象となり得る領域が残っており、今後も引き続き推進していく考えです。
ショップ・式場の事業部門を統合し、新体制のもと次期は増益を目指します。
当企業グループは、2016年9月1日付で事業再編を実施いたしました。これまでホールセール・ショップ・式場の3事業部門は、それぞれ主たる会社のもとで事業を行ってまいりましたが、この9月からは、対エンドユーザーのサービス事業領域を担うショップ・式場の両事業部門の中核を1社に統合し、「コンシューマー事業部門」として事業展開していくことになります。これには、事業部門内の意思決定の迅速化と人材運用の効率化を加速させ、経営の効率化を図るというねらいがあります。さらに、2017年9月には持株会社化することから、その準備段階として、各事業部門の所属社員に対しては、これまで以上に「オールクラウディア」の目線で物事を考え、判断し、行動するセンスを養ってほしいと考えております。
この新体制のもと、第41期(2017年8月期)の業績は、売上高12,980百万円(当期比0.3%減)、営業利益410百万円(同31.7%増)、経常利益420百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計画しております。
節目の年となる第41期、続く第42期は、当企業グループにとって大きな変革の年となります。業況はまだまだ楽観を許されない状況ではございますが、業績安定に向け、グループ一丸となって全力を尽くしてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

会社の機関及び内部統制システムについて

体制図
当社の企業統治の体制
体制図
取締役会
取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
監査等委員会
監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
コンプライアンス委員会
当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
また、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、社外委員を窓口としたコンプライアンスホットラインの設置をしています。
内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。
内部監査
内部監査室を設置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。
また、各監査等委員である取締役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
会計監査
当社は、会計監査人として京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。
※2016年12月1日付でPwC京都監査法人に名称変更

リスク管理体制について

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンスホットラインについては上記のとおりです。

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