第35期（2011年8月期）の業績について、東日本大震災の影響も含めてお聞かせください。

売上高は13,781百万円（前期比1.9%増）、営業利益1,394百万円（同10.0%減）、経常利益1,420百万円（同9.4%減）で、当期純利益は360百万円（同57.0%減）となりました。好調であった上期に対し、下期は震災により業績後退を余儀なくされました。通期で増収となりましたが、震災の影響と特別損失の計上により、当期純利益は前期より大きく減少いたしました。

昨今のブライダル事業を取りまく市場環境について、ご説明をお願いします。

震災以降、ホールセールのお客様はより慎重になられました。一方、個人のお客様にとってブライダルは大切なお祝い事であり、自粛ムード一巡後のエンドユーザー市場はさほど変調することもなく推移しているようです。また、震災を契機に、人と人の繋がりをより重視する風潮が生まれ、ブライダルに新たな流れが生じる可能性を感じています。

当期に投入された商品について、戦略の意図や市場の反響をご紹介ください。

既存ブランドの新作を中心に、新たに開発した低価格帯のオリジナルブランド等を加えた商品展開を行いました。市場のニーズに応えて、これまでレンタル専用であったライセンスブランド「Barbie BRIDAL」の販売用ライン、「Barbie BRIDAL COUTURE」の開発にも着手いたしました。当社がライセンスブランドのセルドレスを取り扱うのは今回が初めてです。

中国・青島工場増設など、生産体制の拡充についてご説明ください。

青島工場の増設工事は７月末に竣工し、縫製設備や工員の配置などを進め、10月より一部の稼働を開始しました。この増設により、生産能力は最大30%の増加が見込まれています。一方、ベトナム工場は開設から2年が経過し、直営縫製工場として軌道に乗ってまいりました。量・質両面で、今後の成長に期待しております。

当期の海外ブライダル事業の状況について、今後の展開も交えてお聞かせください。

当期は、主要拠点であるハワイ・グアムの挙式販売が順調に推移しました。ハワイは挙式販売受託や自社施設での挙式・披露宴数が増加、グアムは挙式販売戦略の見直しを行った結果、取扱件数が躍進し、収益が大幅に好転しました。今後は沖縄を含め、リゾート挙式という枠組で東アジアの顧客を取り込むことを視野に入れた営業展開も考えております。

第6次中期経営計画の進捗状況、ならびに今後注力される事業分野についてお聞かせください。

計画の最終年度に当たる次期連結売上高を160億円とする目標は、現段階では実現が難しい状況となりました。今後は、インショップ事業など高付加価値領域へ経営資源を重点的に注入し、収益力の拡大と財務体質の強化に引き続き取り組んでまいります。また、国外の顧客の取り込みを進め、総合ブライダル事業の裾野を広げてまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

株主の皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。震災の影響により当期業績は計画を下回る結果となりましたが、前期実績を上回る売上高の確保により、11期連続増収を達成いたしました。次期も厳しい状況が続くものと思われますが、皆様には変わらぬご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

第6次 中期経営計画（2010年8月期〜2012年8月期）

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

体制図

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みは下図の通りです。

取締役会

取締役4名で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
なお、当社は社外取締役は選任しておりません。

監査役会

監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役です。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務遂行を十分監視できる体制となっております。
なお、社外取締役2名と当社との取引関係はありません。

コンプライアンス委員会

当社ではコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の観点 から、会計監査人及び顧問弁護士とも積極的に意見交換を行っております。
また、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス・ホットラインを設置いたしました。

内部統制システム

内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。

内部監査

内部監査室を配置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令順守状況をモニターしております。
また、各監査役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。

会計監査

当社は、会計監査人として京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス・ホットラインについては上記のとおりです。